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経営計画:中期事業計画経営計画:中期事業計画

当協会では、経営の透明性に向けた取り組みとして、中期事業計画を公表しております。このたび、「平成27年度〜平成29年度 中期事業計画」を策定しましたのでお知らせします。

第4次中期事業計画 − 平成27年度〜平成29年度 中期事業計画

1. 業務運営方針

当協会は、顧客に対して信用保証を通して経営支援を積極的に行ってきました。平成27年度からスタートする中期事業計画(平成27年度〜平成29年度)においては、経営支援の取組みをさらに充実させ、創業から成長期、安定期、衰退期までのそれぞれのライフステージにおいて顧客が抱える様々な経営課題の解決に向けて、金融機関や商工団体、業界団体、各種専門家等(以下、「関係団体等」という。)と連携しながら積極的な経営支援を行い、「つながる」をキーワードに「顧客のあらゆるライフステージにおいて共に成長する信用保証協会」を目指します。そのためには、顧客のあらゆるライフステージに対応できる経営支援能力を高めるとともに、「つながる」機会を拡大する必要があります。

具体的には、創業者および小規模事業者に対しては、当協会が主体となり金融機関や関係団体等と連携しながら保証後のフォローアップ等の直接的な経営支援を行い、「育てる保証」を実践します。特に創業保証利用者に対しては、ネットワークを構築し、創業から将来に亘り当協会と「つながる」機会を増やしていきます。

成長期および安定期にある顧客に対しては、資金面および経営支援面の両面から積極的に「つながる」仕組みを構築します。資金面では、金融機関や地方公共団体と連携して顧客のニーズにマッチした保証制度を創設し、より円滑な資金供給を行います。経営支援面では、熊本県中小企業経営支援連携会議(以下、「経営サポート会議」という。)や専門家派遣、経営相談会等(以下、「経営支援メニュー」という。)を活用し、顧客により適した提案を行うことでさらなる成長を支援します。

経営が悪化した顧客や代位弁済後も事業継続中の顧客に対しては、経営支援メニューの活用等により経営実態を把握し、再建計画の策定支援や法的支援制度の活用等、再生に向けた経営支援を行います。

これらの質の高い「信用保証サービス」を提供するには、相手の立場で共に考え、顧客や金融機関、関係団体等と「つながる」ことができる人材の育成が必要であり、研修体系を充実させ、職員の専門的知識習得とコミュニケーション能力の向上を図ります。

また、公的機関としての社会的責任を果たしていくため、引き続きガバナンス体制の維持・強化を図って行きます。

(1)創業者および小規模事業者支援の強化
創業者に対しては、事業計画策定と資金調達の支援および創業後フォローアップを地方公共団体、金融機関、関係団体等と連携して実施するなど、創業支援の取組みを強化します。また、創業保証利用者を対象とした「ユーザー会」を設立し、協会からの情報提供や利用者間の情報交換の場をつくり、創業後の各ライフステージにおいても当協会が直接的に「つながる」仕組みを構築します。
小規模事業者に対しては、保証利用を基点に、面談や情報提供等当協会と直接「つながる」機会を増やしていくことで「育てる保証」を実践します。
(2)成長期および安定期にある顧客への円滑な資金供給および経営支援
成長期および安定期にある顧客に対しては、経営基盤の安定とさらなる成長をより一層支援するため、ニーズにマッチした利便性の高い保証制度を創設することで、資金需要にスピーディに対応し、円滑な資金供給を行います。
また、金融機関、関係団体等と連携して支援ニーズを発掘し、経営支援メニューを提供することで、「つながる」機会を増加させ、顧客のさらなる成長を支援します。
(3)経営環境の悪化している顧客への経営支援の強化
経営環境の悪化した顧客に対しては、経営サポート会議を引き続き積極的に活用して「つながる」関係を強化し、金融機関、関係団体等と連携しながら事業再生へ向けた取組みを支援します。
また、経営支援メニューや国の補助事業(平成26年度補正予算「信用保証協会による経営支援等対策補助金」等)の活用による再生計画策定支援等の実施および、経営改善サポート保証利用等による再生計画に沿った資金調達(借換)支援やフォローアップ等により事業再生を着実に進めます。
(4)人材育成の強化および広報の充実
各ライフステージに応じた経営支援を実施し、顧客と継続的に「つながる」ためには、専門的知識だけでなく顧客の多様なニーズを把握し関係者に適切かつ迅速に伝えるコミュニケーション能力が必要であり、コミュニケーション能力向上に重点を置いた内外研修への参加により、職員の実践力の向上に努めます。
また、効率的かつ効果的な情報発信を積極的に行うため、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用等、新たな「つながる」手段を用いて広報活動に取り組みます。
(5)ガバナンス体制の維持・強化およびコンプライアンスの継続的推進
公的機関としての社会的責任を果たすため、業務を適正に運営し、健全で透明性のある事業活動が求められており、平成24年12月に制定した「熊本県信用保証協会マネジメントシステム(KMS)」の運用により、協会の事業活動を継続的に改善し、ガバナンス体制の維持・強化を図るほか、地域社会への貢献にも取り組みます。
また、コンプライアンスについても適正な対応を強く求められており、継続的な推進および状況に適合した態勢の維持を図ります。
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