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経営計画:年度経営計画経営計画:年度経営計画

当協会では、経営の透明性に向けた取り組みとして、経営計画を公表しております。このたび、「平成27年度経営計画」を策定しましたのでお知らせします。

平成27年度経営計画

1. 業務環境
(1)熊本県の景気動向
我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、夏場の天候不順の影響および増税や円安に伴う物価上昇を背景とした個人消費の低迷などにより、平成26年度上半期の景気は足踏み感がみられましたが、携帯電話向け電子部品など輸出の伸びに支えられ、10〜12月期には実質国内総生産(DGP)速報値が3四半期ぶりにプラスに転じ、また、自動車や電機を中心に上場企業の3月期の経常利益が過去最高となる見通しなど、景気は緩やかな回復基調にあります。
県内においては、スマートフォンや自動車向け半導体の受注が好調な電気機械製造業がフル生産を続けているほか、汎用機械製造業等で持ち直しの動きがみられるなど、製造業の生産が回復を続けています。また、円安等を背景とした外国人観光客の増加などにより、宿泊・観光施設についても堅調に推移しています。県内の有効求人倍率は、8月に1.02倍と22年8か月ぶりに1倍台を回復し、その後も引き続き高い水準で推移しているほか、名目賃金についても6月以降は概ね前年を上回って推移しており、雇用・所得環境も改善傾向にあります。物価上昇に賃上げが追い付いておらず実質所得減となっていることなどから、個人消費について一部に弱めの動きがみられますが、基調的には底堅く推移しており、県内経済は緩やかな回復を持続しています。
(2)中小企業を取り巻く環境
円安・株高等により、大企業を中心に景気は回復基調にありますが、地方の中小・零細企業においてはその実感に乏しく、急激な円安の進行や消費税率引き上げに伴う原材料価格の高騰、人手不足による人件費の増加などにより、収益の確保に苦慮している企業も少なくありません。平成26年の県内企業倒産は、好調だった公共工事に牽引されたことや金融機関による資金繰り支援などにより、件数、金額ともに過去40年間で最少となり落ち着いて推移していますが、景気の下振れリスクもあり、楽観視はできない状況にあります。人口減少や少子高齢化、経営者の高齢化に伴う後継者問題・事業承継等、我が国経済の構造的な課題もあり、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
2. 業務運営方針

国は、景気回復の効果を地方へも波及させるためには、地域の経済と雇用を支える中小企業の活性化が必要不可欠であり、中でも全企業数の9割近くを占める小規模事業者は極めて重要な存在であるとして、平成26年6月に「小規模企業振興基本法」を制定・施行し、小規模企業の振興に関する施策について、国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施していく方針を打ち出しました。また、12月には「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、「まち・ひと・しごと創生法」が施行されるなど、地方および小規模事業者の意欲ある取組みを強力に支援するための体制を整備しました。

当協会においては、「信用保証協会の使命は信用保証に加え、経営支援による地域経済および中小企業の活性化にある」という認識のもと、国および地方公共団体の各種施策に呼応しながら、県内中小企業の資金繰りの円滑化と経営支援に積極的に取り組んできました。平成27年度からスタートする中期事業計画(平成27年度〜平成29年度)においては、これらの取り組み体制をさらに強化するとともに、「つながる」をキーワードとして掲げ、創業から成長期、安定期、衰退期までの企業のあらゆるライフステージにおいて顧客が抱えるさまざまな経営課題の解決に向け、関係機関と連携して積極的な金融支援・経営支援を行い、「ともに成長する信用保証協会」を目指していくこととしました。この中期事業計画を受け、初年度となる平成27年度は、金融機関や地方公共団体と連携しながら顧客の資金ニーズにマッチした保証制度の創設に取り組むなど、より円滑な資金供給に向けた取り組みを行っていくほか、当協会が事務局を務める「熊本県中小企業経営支援連携会議」を積極的に活用しながら、創業支援や経営支援の更なる充実を図ります。

また、顧客からの信頼を確立するためにも、信用保証協会の業務の公共性を十分に認識し、健全かつ適切な業務運営に努めることが重要であり、引き続きガバナンス体制の維持・強化に取り組むほか、本年1月に移行した新電算システムについて、安定的な運用と操作能力の向上に向けた取り組みを行っていきます。

【保証部門】(1)成長期および安定期の顧客に対する円滑な資金供給
  1. 金融機関との情報共有による信頼関係の強化と保証推進を図ります。
  2. 顧客のニーズにマッチした保証制度の創設準備を行います。
(2)小規模事業者に対する支援の強化
  1. 小規模事業者への資金繰り支援を強化します。
  2. 小規模事業者に対する目利き力の向上を図ります。
(3)経営支援へ「つながる」取組みの強化
面談、訪問等により経営支援ニーズを発掘します。
【期中管理部門】(1)創業支援の取組み強化
  1. 創業前から創業後までの一貫した支援とフォローアップ時の資料分析を行います。
  2. 創業保証ユーザー会の設立に向けた事前準備を行います。
(2)早期の経営改善、事業再生への取組み強化
  1. 経営改善サポート保証を推進させます。
  2. 金融機関との連携により期中管理を徹底します。
  3. 金融機関のプロパー融資が無い顧客に対する面談および情報共有により関係団体等との連携を強化します。
  4. 顧客の支援ニーズの把握と実情に応じた経営支援メニューを提供します。
【管理回収部門】(1)不動産担保の処分促進による回収の最大化
  1. 競売および任意処分方針の不動産担保の早期処分を実施します。
  2. 弁済中静観方針の不動産担保の方針見直しにより処分を促進させます。
(2)事業継続中の顧客に対する支援
  1. 事業継続中の顧客に対する支援マニュアルを作成します。
  2. 事業継続中の顧客に対する経営改善に向けた支援を実施します。
(3)回収の効率化
管理事務停止および求償権整理を促進させます。
【その他間接部門】(1)「つながる」ことができる人材の育成強化
  1. コミュニケーション能力向上および専門的知識習得を目的とした研修体系を構築します。
  2. 課題に応じた内外研修を検討・実施します。
(2)「つながる」機会を拡大する広報活動の充実
  1. SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した広報活動の調査および分析を行います。
  2. 保証月報の見直し、有用な情報誌を発刊します。
(3)ガバナンス体制の維持、強化
  1. 熊本県信用保証協会マネジメントシステム(KMS)の運用により継続的改善を実施します。
  2. 経営管理に関する規程の確実な運用を行います。
(4)コンプライアンス意識の向上
コンプライアンスの継続的な推進活動を実施します。
(5)システム移行後の業務運営とリスクの把握
業務フロー図の整合性とリスクの把握・対応の確認を行います。
(6)自主監査の有効性の向上
内部監査による服務・庶務状況の把握と改善に取り組みます。
(7)新電算システムの安定的運用および有効活用
  1. 新システムの安定的な運用を確保します。
  2. システム運用担当者およびシステム利用者の理解度の向上を図ります。
  3. 各種帳票・統計資料などのサブシステムを開発します。
  4. システムセキュリティ対策を実施します。
3. 保証承諾等の見通し

平成27年度の保証承諾等の主要業績数値(見通し)は、以下のとおりです。

項目 金額 前年度計画比
保証承諾 1,000億円 100.0%
保証債務残高 2,400億円 91.8%
代位弁済 33億円 55.0%
回収 12億円 74.9%
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