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所在地

次の(1)または(2)に該当する中小企業者の方を対象とします。

  • (1)個人の場合:住居または事業所のいずれかが熊本県内にある方。
  • (2)法人の場合:熊本県内に本店または事業所を有する方。

注]上記(1)の住居とは単なる住民登録上の住所というだけではなく、原則として現に居住していることが必要です。また(2)の法人は、本店の所在地や支店登記・支配人登記の有無に拘わらず、熊本県内において事業を行っている方を対象とします。また、法人の本店は単なる登記上の所在地で事業の実態がない場合は対象となりません。

業歴

制度保証の要件以外に特に業歴の制限はありません。ただし、次の取扱いに注意してください。

取扱項目 留意点
法人 法人は、原則として設立登記日を業歴の起算日とします。
法人成り 個人から法人化した場合、個人経営時の経営者または3親等以内の親族が法人の代表者となった場合は、業歴を通算して取扱います。
許認可事業 許認可を要する事業は、原則として許認可の取得日を業歴の起算日とします。

業種

中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用になれます。
ただし、農林漁業、金融保険業、風俗関連営業、宗教・政治・経済・文化団体・反社会的勢力、その他保証対象として支援するには相応しくない業種についてはご利用いただくことができません。
また、許認可や届出を必要とする業種を営まれている場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要です。

企業規模

法人は、次の「資本金(出資の総額)」または「常時使用する従業員数」のいずれかに該当していることが必要です。個人は、次の「常時使用する従業員数」が該当すればご利用いただけます。

業種 資本金(出資の総額) 常時使用する従業員数
製造業等 (運送業、建設業を含む) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医療法人等 法人は300人以下
個人は100人以下
政令特例業種 資本金(出資の総額) 常時使用する従業員数
ゴム製品製造業 (自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
  • ※生計を一つにしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、常時使用する従業員数に含まれません。
  • ※組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、またはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。
  • ※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。
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